埼玉県が意見を募集していた「埼玉県多文化共生推進プラン（令和9年度～令和13年度）（案）」に、県民コメント（パブリックコメント）を提出しました。意見募集は本日10月31日（土）が締切です。このプランの方向性と、私が提出した意見の全文を掲載します。
プラン案の概要
このプランは、県の多文化共生施策の5か年計画です。目指す将来像として「誰もが主役の多文化共生社会」を掲げ、情報提供や相談、日本語教育、交流、外国人の活躍支援などの施策を並べています。
- 県内の在留外国人は290,937人（令和7年末）で、県人口の4.0%。5年前の約1.5倍に増えています。
- 日本語指導が必要な児童生徒は5,924人で、前回調査から35.8%増えています。
- 国は令和8年1月に「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を策定し、ルールの遵守を求める方針を打ち出しました。
提出した意見の要点
プラン案は、外国人の受入れと定住の拡大を前提に、支援策を中心に組み立てられています。しかし、県民が求めているのは支援の拡大ではなく、法令と生活ルールが守られ、安全に暮らせることです。そこで、次の4点を柱に軌道修正を求めました。
- 外国人の受入れ拡大を人口減少対策の代替とせず、日本人の暮らしを基本に据えること
- 法令・ルールの遵守と地域の安全確保を、独立した施策の柱とすること
- 外国人だけを対象とする優遇的な施策をやめ、国籍を問わず同一のルールで行政を行うこと
- 予算と成果を公表し、県民が検証できる計画とすること
意見は28項目です。県が対応しやすいよう、各項目にプラン案の該当ページと、修正前・修正後の文言を示しました。
提出した意見の全文
埼玉県多文化共生推進プラン（案）について、以下のとおり意見を提出します。各項目は優先度の高い順に並べ、意見の趣旨を述べたうえで、修正を求める箇所の修正前・修正後の文言を記載しています。頁は、プラン案の本文下部に記載された頁番号です。「修正前」が「（記述なし）」の項目は、新たな記述の追加を求めるものです。
総論
本案は、外国人の受入れと定住の拡大を前提とし、外国人への支援策を中心に構成されています。しかし、県民が求めているのは支援の拡大ではなく、法令と生活ルールが守られ、安全に暮らせることです。
令和7年度県政世論調査では、県が力を入れるべき取組として最も多く挙げられたのは「生活ルールや文化についての周知、多言語での情報発信」（62.3%）でした。一方、「外国人が地域で活躍するための支援」は10.2%、「外国人への就業・就労支援」は14.5%にとどまります。本案の基本施策４（地域活性化・活躍）は、県民の優先順位と乖離しています。
治安面では、犯罪白書によれば、来日外国人の刑法犯検挙件数は令和5年に10,040件（前年比17.5%増）、令和6年に13,405件（同33.5%増）と、2年連続で大幅に増加しています。それにもかかわらず、本案は国の「秩序ある共生」を掲げながら、秩序の確保に関する施策をほとんど盛り込んでいません。
そこで、次の4点を柱として本案の軌道修正を求めます。
- 外国人の受入れ拡大を人口減少対策の代替とせず、日本人の暮らしを基本に据えること
- 法令・ルールの遵守と地域の安全確保を、独立した施策の柱とすること
- 外国人だけを対象とする優遇的な施策をやめ、国籍を問わず同一のルールで行政を行うこと
- 予算と成果を公表し、県民が検証できる計画とすること
優先度A：プランの骨格の修正
A-1 外国人の受入れを人口減少の穴埋めとしないこと
意見の趣旨：本案は、人口減少の中で活力を維持するには外国人との共生が重要であるとしており、労働力不足を外国人で補う考え方を前提にしています。県内の在留外国人は5年で約1.5倍に増え、外国人住民意識調査では59.9%が「ずっと埼玉県に滞在したい」と答えています。これは、事実上の移民の受入れが進んでいることを意味します。国は移民政策を採らないとしており、県が外国人の定住拡大を所与の前提とすべきではありません。人口減少対策の基本は、日本人の出生数の回復と、県内の雇用・所得環境の改善です。
修正内容（P.8「６ プラン策定の視点」。P.29「基本施策４」冒頭も同旨）
- 修正前：「人口減少・超少子高齢化が進行し、今後も外国人住民の増加が見込まれる中、本県が将来にわたり活力のある社会を維持し、持続的に発展していくためには、外国人住民と共生していくことが重要です。」
- 修正後：「本県の活力の維持は、日本人の出生数の回復と、県内の雇用・所得環境の改善を基本とします。外国人の受入れ拡大を人口減少対策の代替とはしません。県内に適法に在留する外国人とは、日本の法令とルールの遵守を前提に、秩序ある共生を図ります。」
A-2 「誰もが主役」を改めること
意見の趣旨：地域の主役は、その地域に暮らし、将来にわたって責任を負う日本国民です。外国人住民は、日本の法令と社会規範に従うことを前提に生活する立場です。国の「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」（令和8年1月）も、外国人に社会規範を学び責任ある行動をとるよう求めています（P.7）。外国人住民を日本人と同列に「主役」とする将来像は、県民の受け止めとも国の方針ともずれています。
修正内容（P.10「１ 目指す将来像」「２ 基本目標」、表紙）
- 修正前：将来像「誰もが主役の多文化共生社会」、基本目標「日本人住民、外国人住民が共に日本一暮らしやすいSAITAMAづくり」
- 修正後：将来像「県民が安心して暮らし続けられる、法とルールが守られた秩序ある共生社会」、基本目標「法とルールが守られ、県民が日本一安全・安心に暮らせる埼玉づくり」。表紙の副題もこれに合わせる。
A-3 基本施策５「法令・ルールの遵守と地域の安全確保」を新設すること
意見の趣旨：県政世論調査で県民が最も求めたのは生活ルールの周知（62.3%）で、外国人住民意識調査でも「日本の生活ルールを守る」が69.0%で最多でした。ところが、外国人が生活ルールを学ぶ場として県の相談センターや生活ガイドを挙げたのは9.1%、県や市町村のホームページ・広報紙を挙げた人も25.5%にとどまります。周知だけに頼る現在の方法では、ルールは守られません。違反への対応や犯罪の取締りまで含めた、独立した施策の柱が必要です。
修正内容（P.11「４ 施策体系」）
- 修正前：基本施策は１〜４の４本で、防犯は基本施策２の一項目（P.19〜20「⑥ 防犯・交通安全対策の推進」）にとどまる。
- 修正後：基本施策５を新設し、①生活ルール・慣習の遵守と違反への対応、②犯罪の未然防止と取締り（B-1）、③不法滞在対策（B-2）、④違法民泊対策（B-3）、⑤不法就労対策（B-4）、⑥資材置き場等の違法行為対策（B-5）、⑦白タク・盗難・偽造カード等対策（C-9〜C-11）、⑧在留管理に関する国への要望（C-12）を位置付ける。
A-4 外国人優遇をやめ、「内外同一ルール」を原則とすること
意見の趣旨：本案には、経済支援、委嘱、表彰、専門相談など、外国人だけを対象とする事業が数多くあります。外国人住民意識調査では「外国人に対する福祉を充実する」を望む回答が31.2%あり、外国人向け施策の拡大を求める声は今後も続くと考えられます。外国人であることだけを理由に、日本人が受けられない支援を行うことは、県民の公平感を損ない、日本人への逆差別にもつながります。
修正内容（P.8〜9 策定の視点に追記）
- 修正前：（記述なし）
- 修正後：「（５）内外同一ルールの原則 県は、外国人であることのみを理由として日本人が受けられない支援を提供することはせず、国籍を問わず同一のルールと基準で施策を行います。外国人のみを対象とする事業については、事業の一覧、予算額及び日本人向けの同等の支援の有無を毎年公表します。」
A-5 成果指標を加え、予算を公表すること
意見の趣旨：基本指標が「日本語教育の体制を整えた市町村数」だけでは、県民が安心して暮らせているかを測れません。また、県民の要望が少ない活躍支援（10.2%）や交流支援（18.5%）にどれだけの予算が使われているのかも分かりません。効果の乏しい事業は縮小し、その財源を日本人の子育て支援や若年層の雇用対策に回すべきです。
修正内容（P.10「３ 基本指標」）
- 修正前：「「埼玉県地域日本語教育プログラム」を活用した日本語教育の実施体制を整えている市町村数」（目標値：15市町村）のみ
- 修正後：次の指標を追加する。①県政世論調査で地域の治安が良いと感じる県民の割合、②外国人に関わる生活ルールをめぐる苦情件数、③来日外国人の検挙状況（罪種別・国籍別）。あわせて、主な取組ごとに予算額と成果を公表する。
優先度B：記述のない課題の追記
B-1 外国人犯罪の未然防止と厳正な取締り
意見の趣旨：本案の防犯施策は、外国人が犯罪に「巻き込まれない」ための啓発にとどまっています。しかし、犯罪白書によれば、令和6年の来日外国人の刑法犯検挙件数は13,405件で、前年から33.5%増えています。警察白書は、令和6年に刑法犯・特別法犯とも検挙が増えたこと、侵入窃盗・万引き・詐欺では特定の国籍の占める割合が高いことを指摘しています。県内でも、他人名義の電子決済を不正利用した詐欺事件がありました。犯罪の実態に即した対策と取締りを、施策の中心に据えるべきです。
修正内容（P.19〜20「⑥ 防犯・交通安全対策の推進」。基本施策５へ移す）
- 修正前：「安全・安心に暮らすために、交通安全情報の提供や、犯罪に巻き込まれないための啓発活動を推進します。」
- 修正後：「県民の安全を守るため、外国人による犯罪の未然防止と厳正な取締りを推進します。県内の罪種別・国籍別の検挙状況を毎年公表するとともに、外国人が多く住む地域では警察官の配置と交番体制を強化し、通訳捜査員を増員します。あわせて、犯罪に巻き込まれないための啓発も行います。」
B-2 不法滞在者・仮放免者への対応
意見の趣旨：県内の一部地域では、在留資格のない外国人の長期滞在が地域の不安を招いています。本案にはこの問題への記述がありません。県の施策は適法に在留する外国人を対象とすることを明らかにし、不法残留者の送還を国に求めるべきです。
修正内容（基本施策５に新設）
- 修正前：（記述なし）
- 修正後：「県の多文化共生施策は、適法に在留する外国人を対象とします。不法残留者の把握と送還を進めるよう国に要望し、仮放免者の所在や生活実態の把握について、国との情報共有を強化します。」
B-3 違法民泊対策
意見の趣旨：届出のない違法民泊が、騒音やごみの問題、不特定多数の出入りによって住民の不安を招いています。管理者が国外にいて連絡がつかない例もあります。所管が県と保健所設置市に分かれるため、連携した体制が必要です。
修正内容（基本施策５に新設）
- 修正前：（記述なし）
- 修正後：「違法民泊について、県、保健所設置市、市町村、警察が合同で実態を調査し、指導と取締りを行います。住民の通報窓口を設け、仲介サイト事業者に違法物件の削除を要請します。」
B-4 不法就労と、不法就労をさせる側への対策
意見の趣旨：本案は企業に外国人材の受入れ制度を周知するとしていますが、県が受入れ拡大の旗振り役を担うべきではありません。不法就労は、雇用する事業者やあっせんするブローカーの問題でもあり、適法な雇用の確保を優先すべきです。
修正内容（P.16「① 就業・起業支援」）
- 修正前：「育成就労制度の導入などの制度の変化を踏まえ、県内で就業する外国人材を円滑かつ適切に受け入れるため、関係機関等と連携して、地域の企業に制度を周知します。」
- 修正後：「外国人を雇用する企業に対し、在留カードの確認と、出入国在留管理庁の「在留カード等読取アプリケーション」による真偽の確認を徹底するよう周知し、不法就労を防止します。県の補助金や発注を受ける事業者で不法就労が発覚した場合は、補助金の返還や入札参加資格の停止などの措置を講じます。」
B-5 資材置き場・解体業等をめぐる違法行為対策
意見の趣旨：県南部などでは、無許可の資材置き場、廃棄物の不適正処理、過積載、無免許運転が住民の安全を脅かしています。廃棄物処理法、建設業法、道路交通法、農地法など複数の法令にまたがるため、縦割りでは解決しません。
修正内容（基本施策５に新設）
- 修正前：（記述なし）
- 修正後：「県の関係部局、市町村、警察が横断的に実態を調査し、合同で指導と取締りを行います。必要に応じて、県独自の条例による規制を検討します。」
B-6 医療費未払い・保険料未納への対策
意見の趣旨：医療・福祉分野の施策は、通訳派遣などの利用促進策に偏っています。制度は県民の保険料と税で支えられています。医療費の未払い、国民健康保険料の未納、なりすまし受診への対策は、負担の公平性を確保するうえで欠かせません。
修正内容（P.18「③ 医療・保健サービスにおける環境整備」に追記）
- 修正前：「県内医療機関等からの派遣要請に応え、通訳ボランティアを派遣します。また、医療機関における文書等の多言語化を図ります。」
- 修正後：上記に加え、「外国人患者の医療費未払い、国民健康保険料の未納、保険証のなりすまし利用の実態を調査し、市町村や医療機関と連携して対策を講じます。また、外国人の医療保険・年金制度のあり方の見直しを国に要望します。」を追記する。
B-7 日本語指導が必要な児童生徒の急増と教育の質の確保
意見の趣旨：日本語指導が必要な児童生徒は5,924人で、前回調査から35.8%増えました。教員の負担が増し、日本人児童生徒を含む学級全体の教育の質が下がることが懸念されます。本案も、この支援は本来国が責任を持つべきものと認めています。
修正内容（P.21「⑧ 外国人児童生徒等への日本語学習及び生活支援」に追記）
- 修正前：「国に対して、国が主体となって制度設計や運用を行うとともに、十分な財源措置等を行うよう要望していきます。」
- 修正後：上記に加え、次の4点を追記する。①日本語能力が十分でない児童生徒は、通常学級に入る前に初期集中指導を受けることを原則とする。②学校ごとの受入れ上限など、教育の質を守る仕組みを検討する。③受入れのあり方そのものの見直しを国に要望する。④教員の負担の実態を調査し、公表する。
優先度C：個別施策の修正
C-1 起業支援が在留資格取得の手段にならないように（P.16、P.24）
意見の趣旨：「経営・管理」の在留資格は、実態のない会社を通じた取得が問題となり、国も要件を厳格化しました。県の支援がその抜け道になってはなりません。
- 修正前：「起業意欲のある外国人住民が、地域経済の特徴や外国人ならではの発想を生かし、起業家として地域で活躍できるよう支援します。」
- 修正後：末尾に「支援に当たっては、事業の実態と在留資格の適正性を確認します。」を追記する。
C-2 家族帯同の拡大に伴う行政負担（P.33「（６）企業」、P.16）
意見の趣旨：特定技能2号の拡大や家族帯同が進めば、県と市町村には教育・医療・福祉の負担が長期にわたって生じます。外国人労働者による利益は企業が得て、その費用を県民が負担する構造を改めるべきです。
- 修正前：「その家族の生活やこどもの教育に関する支援も期待されています。」
- 修正後：「家族を呼び寄せる場合は、その生活やこどもの教育に伴う負担を、受け入れた企業が責任を持って負うことが求められます。」に改める。あわせて、P.16に「家族帯同の拡大が地方財政に及ぼす影響を試算して公表し、国に制度の見直しを要望します。」を追記する。
C-3 介護人材は日本人の確保・処遇改善を優先（P.15、P.17）
意見の趣旨：介護の人手不足の根本原因は、賃金と労働条件にあります。外国人だけを対象とする経済的支援より、日本人職員の処遇改善を優先すべきです。
- 修正前：「介護福祉士を目指す外国人留学生の日本語習得に向けた経済的支援」「「埼玉県外国人介護職員応援宣言」の表明」
- 修正後：「介護人材の確保は、日本人職員の処遇改善と、日本人の若者・離職者の就職支援を優先します。外国人向けの経済的支援は日本人向けと同等以下とし、内容を公表します。」
C-4 留学生施策と経済安全保障（P.31）
意見の趣旨：本案は留学生を一律に「貴重な人材」としています。先端技術の流出防止と、「留学」の在留資格が就労目的で利用されることへの対策が欠けています。
- 修正前：「留学生について、高度な専門性や日本語能力を身に着け、日本社会を深く理解する貴重な人材であることを踏まえて、地域における就職を促進します。」
- 修正後：末尾に「就職支援では経済安全保障上の配慮を行い、資格外活動の制限が守られているかを大学等と連携して確認します。」を追記する。
C-5 公費による入管相談（P.13）
意見の趣旨：在留資格の取得・更新や難民認定申請は、本人の責任と負担で行うものです。県の公費で手続を手助けすることが、在留の長期化を後押ししていないか検証すべきです。
- 修正前：「生活相談のほか、入管相談、労働相談、法律相談や福祉相談などの専門相談に対応します。」
- 修正後：末尾に「入管相談は制度の案内にとどめます。相談件数と内容の内訳を毎年公表します。」を追記する。
C-6 住宅施策の公平性と土地取得（P.19）
意見の趣旨：住宅施策は入居促進に偏っています。家主の正当な入居審査を差別と同一視せず、地域で実際に起きているトラブルへの対応と、住宅に困窮する日本人との公平性に配慮すべきです。
- 修正前：「外国人等の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため…」、主な取組「宅地建物取引業者への意識啓発」
- 修正後：①家主の正当な入居審査を尊重する、②入居時の生活ルール説明と、ごみ・騒音・又貸し・過密居住への対応体制を整える、③県営住宅の外国人入居率を公表する、④水源地や重要施設周辺の外国人・外国資本による土地取得を把握し、規制を国に要望する、の4点を追記する。
C-7 差別解消は「国籍を問わず」、表現の自由を尊重（P.28）
意見の趣旨：差別的言動が許されないのは、日本人に対しても同じです。また、外国人政策への正当な懸念の表明まで「排外主義」と扱われれば、県民は率直に意見を述べられません。
- 修正前：「…啓発冊子の作成や講座、イベントを通じて外国人の人権の啓発を推進します。」
- 修正後：「国籍を問わず、すべての県民に対する不当な差別的言動を防止する啓発を推進します。啓発では表現の自由を尊重し、政策への意見表明と差別的言動を区別します。外国人住民による迷惑行為や被害に悩む日本人住民の相談窓口も整備します。」
C-8 学校教育は日本の歴史・文化の理解を前提に（P.27）
意見の趣旨：異文化理解の前提は、自国の歴史・伝統・文化への理解と誇りです。外国人による母国文化紹介授業は、内容によっては特定国の政治的主張が児童生徒に伝わるおそれがあります。
- 修正前：「日本人児童生徒に対しては、各教科の授業など学校生活の中で、外国人の人権に関する教育を推進します。」
- 修正後：「日本の歴史・伝統・文化への理解と誇りを育む教育と一体で、異文化理解の教育を推進します。母国文化紹介授業は、教育委員会と学校が事前に内容を確認し、政治的中立性を確保します。」
C-9 白タク対策（基本施策５に新設）
意見の趣旨：SNSや海外の配車アプリを使った白タクは、事故時に補償が受けられないおそれがあり、正規の事業者も圧迫します。
- 修正後：「国の運輸当局・警察と連携した取締りを強化し、駅や観光地での監視と利用防止の呼びかけを行います。」
C-10 自動車盗・金属盗とヤード対策（基本施策５に新設）
意見の趣旨：来日外国人による刑法犯の増加は、主に窃盗犯の増加によるものです（警察白書）。盗品が不正な解体・保管施設を通じて国外に流出しているとの指摘もあります。
- 修正後：「自動車盗、電線等の金属盗、農作物盗を防ぐため、ヤードや金属くず買取業者への立入検査と規制を強化し、警察・税関等と連携します。」
C-11 在留カードの偽造、口座・携帯電話の不正譲渡対策（P.20）
意見の趣旨：偽造在留カードや、帰国前の口座・携帯電話の売却が、特殊詐欺などの温床になっています。県内でも他人名義の電子決済を使った詐欺が起きており、啓発だけでは防げません。
- 修正前：主な取組「多言語による犯罪関与防止講演の開催」
- 修正後：「市町村窓口・医療機関等における本人確認の徹底」「金融機関・通信事業者と警察の連携による不正譲渡の防止」を追加する。
C-12 重大犯罪を犯した外国人の在留管理（基本施策５に新設）
意見の趣旨：国の総合的対応策も、法やルールを逸脱する行為には国籍にかかわらず厳正に対処するとしています（P.7）。県としても、その確実な実施を国に求めるべきです。
- 修正後：「有罪が確定した外国人の在留資格の取消しや退去強制の厳正な運用、県警と出入国在留管理庁の情報連携の強化を国に要望します。」
C-13 県立高校の外国人特別選抜（P.21）
意見の趣旨：県立高校の定員には限りがあり、日本人受験生との公平性への配慮が必要です。
- 修正前：「県立高校入試における外国人特別選抜を一部の高校で実施し、外国人生徒等の就学の機会を広げます。」
- 修正後：「外国人特別選抜は、日本人受験生との公平性に配慮し、実施校や定員を安易に拡大しません。実施状況、入学後の学習状況、中退率を毎年公表します。」
C-14 意見反映の仕組みと推進会議の構成（P.25、P.32）
意見の趣旨：外国人の意見を施策に反映する仕組みが、将来の外国人地方参政権につながる懸念があります。また、施策の根拠となる外国人住民意識調査の回収率は26.6%にとどまります。一方で、外国人の増加で影響を受ける地域住民の声は、推進会議に反映されていません。
- 修正前：「有識者会議等への外国人住民の参加を促進し、県の施策に外国人住民の意見を反映させることができる機会を拡充します。」
- 修正後：「外国人住民の意見聴取は生活上の要望の把握にとどめ、政治的な意思決定への参加とはしません。外国人が多く住む地域の日本人住民・自治会の声を聴く仕組みを同等以上に整備します。」に改める。また、推進会議に自治会代表等の委員を加える。
C-15 運転免許学科試験の多言語化（P.13）
意見の趣旨：道路標識や交通ルールは日本語で示されます。外国人住民意識調査では、「何でも簡単に読むことができる」人は18.9%にとどまります。外国免許の切替制度についても問題が指摘され、国は厳格化を進めてきました。多言語化より、交通ルールの理解確認を優先すべきです。
- 修正前：主な取組「運転免許学科試験の多言語化」
- 修正後：「運転免許の取得・切替における交通ルールの理解確認の厳格化」とし、外国人が関わる交通事故の把握と対策を加える。
C-16 特定国籍への集中と安全保障（P.2）
意見の趣旨：県内の在留外国人の約3割が単一国籍で、住民の1割前後を外国人が占める市もあります。自治会運営、土地取得、教育への影響や、外国政府による影響力行使への懸念を検討する必要があります。
- 修正前：「国籍の多様化や居住地域ごとの人数の多寡、年齢構成等にも留意する必要があります。」
- 修正後：末尾に「特に、特定国籍への集中や特定地域への集住が地域社会に及ぼす影響を分析し、安全保障の観点から国と情報を共有します。」を追記する。
今後について
県は、寄せられた意見の概要と県の考え方を公表することになっています。前回（令和3年）の県民コメントでは意見は5件だけで、計画案の修正につながったものは1件もありませんでした。県民の声が届くよう、結果の公表を注視していきます。
出典
- 埼玉県「埼玉県多文化共生推進プラン（令和9年度～令和13年度）（案）」（頁番号は本文下部の表示）
- 埼玉県「令和7年度 県政世論調査」問12（n=2,446）
- 埼玉県「令和7年度 埼玉県外国人住民意識調査報告書」（有効回収1,064件、回収率26.6%）
- 法務省「令和7年版 犯罪白書」第4編第9章第2節1（令和6年の数値）
- 法務省「令和6年版 犯罪白書」同（令和5年の数値）
- 警察庁「令和7年版 警察白書」来日外国人犯罪の状況
