【歴史的転換点】自民・維新の9条改正協議開始は「国家正常化」への確かな一歩だ

ついに、この国が真の独立国家へと歩みを進めるための、重い扉が開かれようとしている。自民党と日本維新の会が、憲法9条の改正に向けた具体的な協議を開始したとの報に接し、戦後長きにわたり続いてきた「異常な状態」の終焉に向けた、確かな一歩であると感慨を禁じ得ない。

これは単なる政党間の政策協議ではない。自らの国を自らの手で守るという、国家として最も根源的で当然の権利を取り戻すための、歴史的な挑戦の始まりなのである。

欺瞞に満ちた「平和憲法」という幻想

そもそも、現行の憲法9条は、本当に日本の平和を守ってきたのだろうか。断じて否である。我が国の平和と繁栄は、憲法の条文によってもたらされたものではなく、日米安全保障条約という現実的な抑止力と、そして何よりも、憲法上の存在すら曖昧なまま、日夜を分かたず領土・領海・領空の防衛に命を懸けてきた自衛隊諸君の血と汗の賜物に他ならない。

にもかかわらず、憲法学者の多くが「自衛隊は違憲の疑いがある」と公言して憚らず、有事の際に我々の生命と財産を守るべき自衛隊員が、法的に不安定な立場に置かれ続けてきた。これほどの倒錯と国家的な怠慢があるだろうか。国を守る者に「違憲」のレッテルを貼り、その名誉を傷つけながら、いざとなれば彼らに依存する。この自己矛盾と欺瞞に満ちた体制に、今こそ終止符を打たねばならない。

厳しさを増す国際情勢という現実を直視せよ

我々を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しいと言っても過言ではない。覇権主義的な野心を隠さない中国、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮、そして国際秩序を力で破壊するロシア。このような現実の脅威を前に、「9条があれば大丈夫」などというお花畑のような理想論がもはや通用しないことは、火を見るより明らかだ。

「戦争への道を開く」などという陳腐な批判を繰り返す勢力は、この現実から目を背けているだけだ。自衛隊を憲法に明記することは、戦争を始めるためではない。むしろ、あらゆる侵略の意図を未然に打ち砕き、戦争を確実に「させない」ための、最も現実的で強力な抑止力となるのである。自衛隊の存在を憲法に刻むことで、我が国が自国を守るという断固たる国家意思を内外に明確に示すことこそ、真の平和主義への道筋ではないか。

「まず一歩」、現実的な前進を評価する

今回の自民・維新の協議は、長年停滞してきた憲法改正論議を動かす、極めて重要な「エンジン」となるだろう。自民党が示す「9条1項・2項を維持しつつ自衛隊を明記する」という案は、理想を言えば不十分な点もあろう。本来であれば、戦力不保持を定めた2項こそが、自衛隊の活動を縛る最大の桎梏であり、これを改正して明確な「国防軍」を位置づけるべきだ、という意見も根強い。

しかし、我々は現実を見なければならない。70年以上一度も動かなかった岩盤を動かすには、まず可能なところから着手する政治的な知恵と決断が必要だ。今回の連携は、そのための現実的な第一歩として、高く評価すべきである。この一歩を踏み出すことで、国民の間で憲法に関する議論が深まり、国家のあり方を真剣に考える機運が醸成される。その先にこそ、より本格的な改正への道が拓けるのだ。

もはや、GHQによって与えられた「押し付け憲法」の護持を金科玉条のごとく叫ぶ時代は終わった。我々日本国民が、自らの手で、この国の未来と、子や孫の世代の平和を守るための、誇りある憲法を創り上げる時が来たのである。

自民・維新両党には、目先の党利党略に囚われることなく、国家百年の大計を見据え、この歴史的な責務を断固として果たしてもらいたい。我々国民もまた、この国の主権者として、この重要な議論の当事者であることを自覚し、改正の実現を力強く後押ししていこうではないか。日本の「国家正常化」は、もう目前に迫っている。

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