高市首相と植田総裁の会談に寄せる期待―「強い日本」を取り戻す金融政策の正念場

本日、高市さなえ総理大臣と日本銀行の植田和男総裁が会談を行ったとの報に接した。この会談は、単なる政府・日銀の定例会合ではない。我が国の未来、そして「強い日本」を再建するための国家戦略の根幹を左右する、極めて重要な意味を持つものである。我々保守派は、この歴史的な会談を固唾をのんで見守り、高市総理が日本の国益をかけた舵取りを誤らないことを強く期待するものである。

アベノミクスの真価が問われる時

言うまでもなく、高市総理は安倍晋三元総理の遺志を最も色濃く継ぐ政治家である。そして、安倍元総理が命を懸けて取り組んだデフレからの脱却は、未だ道半ばである。アベノミクスの「第一の矢」であった大胆な金融緩和は、長く日本経済を蝕んできたデフレという病魔を退治するための唯一の処方箋であった。

しかし昨今、財務省や一部のメディア、そしてそれに迎合するエコノミストたちは、性懲りもなく「金融正常化」や「出口戦略」といった言葉を弄し、時期尚早な金融引き締めへと世論を誘導しようと画策している。物価が上昇しているのは、あくまでエネルギーや食料価格の高騰といった外的要因が主であり、健全な需要拡大によるものではない。この状況で利上げに踏み切ることは、回復しかけた日本経済の芽を摘み、再び「失われた時代」へと逆戻りさせる自殺行為に他ならない。

今回の会談で、高市総理は植田総裁に対し、政府と日銀が一体となってデフレ脱却を成し遂げるというアコードの精神を再確認し、安易な金融引き締めに走ることのないよう、強く釘を刺されたに違いない。それこそが、国民の生活を守り、国家の礎たる経済を立て直す宰相の責務である。

「防衛増税」という亡国の罠を断ち切れ

保守派が長年訴え続けてきた防衛力の抜本的強化は、ようやく実現に向けて動き出した。しかし、その財源を安易に増税に求める議論は断じて容認できない。国力とはすなわち経済力であり、経済を衰退させる増税によって防衛費を賄うなど本末転倒である。

必要なのは、経済成長である。政府は躊躇なく財政出動を行い、日銀はそれを金融面から支える。成長によって税収は自然に増え、それこそが防衛力強化と財政再建を両立させる唯一の道筋だ。高市総理が掲げる「サナエノミクス」の核心は、この成長戦略にあるはずだ。植田総裁には、目先の物価変動に一喜一憂することなく、国家百年を見据えた大局観に立ち、政府の成長戦略と歩調を合わせた金融政策を維持していただきたい。

「悪い円安」論に惑わされるな

円安を一方的に「悪」と断じる風潮も極めて危険である。円安は、国内製造業の競争力を高め、企業の国内回帰を促す好機でもある。輸入品物価の上昇という負の側面のみを強調し、金融引き締めで円高に誘導すべきだという主張は、日本経済の構造的な問題を無視した暴論だ。

真の問題は、エネルギーや食料の多くを輸入に頼らざるを得ない、我が国の脆弱な供給体制にある。高市総理には、金融政策という対症療法に頼るのではなく、サプライチェーンの強靭化や国内の食料・エネルギー自給率の向上といった、国家の安全保障に直結する根本的な課題にこそ、全霊で取り組んでいただくことを望む。

結論

高市総理と植田総裁の会談は、財務省主導の緊縮財政路線に終止符を打ち、アベノミクスを継承・発展させる「新しい日本の国家運営」の始まりでなければならない。

我々国民は、ポピュリズムに流され、増税や金融引き締めを叫ぶ声に惑わされてはならない。経済成長なくして、国家の防衛も、国民生活の安定も、財政の健全化もあり得ない。政府と日銀が固い結束のもと、デフレからの完全脱却と「強い経済」の再建という国家目標に向かって邁進すること。今回の会談が、その確固たる一歩となったことを心から願うものである。

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