【当然の判断】外食の特定技能停止は、日本人の雇用と国益を守る第一歩だ

政府が外食産業における「特定技能1号」の外国人材受け入れを停止する方針を固めたとの報道があった。コロナ禍で甚大な打撃を受け、多くの日本人が職を失ったこの業界において、この判断は遅きに失した感は否めないものの、国益を考えれば至極当然のことであり、断固として評価したい。

これは単なる一業界の雇用調整問題ではない。我が国が「安い労働力」に依存する悪しき慣習を断ち切り、日本人の生活と賃金を守るという国家の基本姿勢を取り戻すための、重要な一歩なのである。

「人手不足だから外国人」という思考停止からの脱却

そもそも、なぜ外食産業は深刻な人手不足に陥ったのか。その根本原因から目を背け、「安価で使いやすい外国人労働力」という安易な解決策に飛びついたこと自体が間違いの始まりだった。

低賃金、長時間労働といった厳しい労働環境を放置したまま、その場しのぎで海外から労働力を補充する。これでは、日本人の若者がこの業界に魅力を感じるはずがない。企業は本来、生産性を向上させるための設備投資やDX化、そして何よりも従業員の待遇を改善し、賃金を引き上げるという自助努力によって人材を確保すべきなのだ。

安価な外国人労働力は、こうした企業の構造改革を遅らせる「麻薬」でしかない。今回の受け入れ停止は、外食産業がようやくその麻薬依存から脱却し、自らの足で立つ健全な経営へと舵を切るための、いわば荒療治なのである。

日本人の雇用を守り、デフレ脱却への道筋をつけよ

コロナ禍で外食産業の多くの日本人が職を失い、生活に困窮した。学生アルバイトはシフトを削られ、正社員でさえも休業や解雇の不安に晒された。このような状況下で、なおも海外から新たな労働力を受け入れ続けることが、どれほど国民感情を逆なでする政策であったか、政府は猛省すべきだ。

経済の原則から言えば、人手不足は賃金上昇の好機となるはずだった。しかし、特定技能制度によって安価な労働力が供給され続けた結果、その市場原理は歪められ、賃金は抑制されたままだ。これこそが、我が国が長年苦しんできたデフレの構造的要因の一つである。

今回の措置は、まず日本人失業者を優先的に再雇用し、労働市場の需給を正常化させるための必須の政策だ。需要が回復すれば、企業はより良い条件を提示して日本人を雇用せざるを得なくなる。健全な賃金上昇のサイクルを生み出し、「安いニッポン」から脱却するためにも、この流れを他の産業にも広げていく必要がある。

無秩序な移民政策に終止符を

特定技能制度は、事実上の移民受け入れ政策に他ならない。人手不足を口実に、なし崩し的に外国人受け入れを拡大していくことは、将来に大きな禍根を残す。

文化や習慣の違いによる社会の分断、治安の悪化、社会保障制度への過大な負荷など、安易な移民政策がもたらす弊害は、欧州の失敗例を見れば明らかだ。我々は、日本の伝統や文化、そして世界に誇るべき社会の安定性を守り抜かなければならない。

今回の外食産業における受け入れ停止は、この危険な流れに一石を投じるものだ。これを一過性の措置に終わらせてはならない。政府は、全ての産業分野において外国人材受け入れのあり方をゼロベースで見直し、真に国益に適うのかどうかを厳しく吟味するべきである。

国家の最も重要な責務は、自国民の生命と財産、そして生活を守ることだ。今回の決定をその原点に立ち返る契機とし、我が国の未来のために、ぶれることのない毅然とした政策運営を強く期待する。

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