解散風に踊る永田町、今問われるべきは「国を守る覚悟」だ

永田町に「2月解散」の風が吹き始め、にわかに与野党の動きが活発化しているという。メディアは連日、どの党が有利だの、誰と誰が連携するだのといった政局話に花を咲かせているが、我々国民が本当に注視すべきは、そんな些末な権力争いであろうか。

周辺国の軍事的脅威は増し、エネルギー価格の高騰は国民生活を直撃している。この国難とも言うべき状況下で、政治家が選挙の駆け引きに明け暮れる姿は、率直に言って見苦しい。今こそ問われるべきは、目先の議席数ではなく、この国をいかに守り、いかにして次世代へと引き継いでいくかという、国家観そのものであるはずだ。

選挙目当ての野党に国は任せられない

案の定、野党勢力は解散風を好機と捉え、政府・与党の些細な失言やスキャンダル追及に血道を上げている。彼らの口から発せられるのは、財源の裏付けも乏しい「減税」や「給付金」といった、耳障りの良いポピュリズム政策ばかりだ。

しかし、思い出してほしい。彼らがかつて政権を担った時、一体何が起きたか。現実を無視した理想論は外交を混乱させ、安全保障に巨大な穴を開けた。彼らの政策の根底にあるのは、残念ながら「日本の国益」ではなく、政権批判のための批判であり、選挙で票を得るための人気取りに過ぎない。

防衛力の抜本的強化という、国家存立の根幹に関わる議論にさえ「軍靴の音が聞こえる」などと時代錯誤なレッテル貼りで抵抗し、現実的な安全保障政策を語ろうとしない。このような勢力に、荒波の国際社会の中で日本の舵取りを任せることなど、断じてできるはずがない。

与党に求められる「責任政党」としての矜持

一方で、政権を担う与党、特に自由民主党にも猛省を促したい。相次ぐ不祥事や政策の迷走によって、国民の信頼が大きく揺らいでいる現実を直視すべきだ。支持率の低下は、国民からの厳しい叱咤激励の表れである。

もし仮に、この状況を打開するためだけに解散・総選挙という伝家の宝刀を抜くのであれば、それは国民への背信行為に他ならない。選挙を行うのであれば、そこには明確な大義が必要だ。例えば、この厳しい安全保障環境に対応するための憲法改正の是非を問う、あるいは、持続可能な経済成長と財政再建を両立させるための改革案について国民の信を問う、といった国家の将来を左右するような大テーマを掲げるべきである。

安定した政治基盤なくして、毅然とした外交も、長期的な国づくりも不可能だ。与党には、野党の無責任な批判にうろたえることなく、現実主義に根差した政策を堂々と実行していく「責任政党」としての矜持と覚悟が求められている。

国民が下すべき審判

我々国民もまた、メディアが作り出す解散ムードに踊らされてはならない。選挙とは、単なる政権への信任投票ではない。どの政党、どの政治家に、自らの生命と財産、そして愛する日本の未来を託すのかという、極めて重い選択である。

聞こえの良い公約に惑わされることなく、各党が掲げる国家観、特に安全保障や経済、エネルギー政策といった根幹部分を厳しく見極める必要がある。批判ばかりで対案を示せない勢力か、たとえ痛みを伴っても国家の未来のために責任を果たそうとする勢力か。その本質を見抜く見識が、今ほど有権者に求められている時代はない。

「2月解散」が現実のものとなるか否かは定かではない。しかし、我々は常に、この国の行く末を真剣に考え、来るべき審判の日に備えなければならない。目先の政局に一喜一憂するのではなく、日本の百年先を見据えた、賢明な選択を下すことこそ、我々世代に課せられた責務なのである。

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