国家の危機に「国会承認待ち」でいいのか？岸田首相の「政府判断」発言を断固支持する

岸田文雄首相が、我が国の平和と独立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」の認定について、「最終的には政府が責任をもって判断する」との考えを表明しました。

案の定、一部の野党やメディアからは「国会軽視だ」「政府の独断で戦争への道を開く暴挙だ」といった、いつもの感情的な批判が噴出しています。しかし、この批判は、我が国が直面する安全保障の厳しい現実から目を背けた、極めて無責任かつ非現実的なものであると断じざるを得ません。

■一刻を争う事態に「国会審議」という悠長な選択肢はない

そもそも、存立危機事態とはどのような状況を指すのでしょうか。それは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされるような、まさに国家存亡の危機です。

弾道ミサイルが飛び交い、サイバー攻撃によって社会インフラが麻痺し、領海・領空への侵犯が繰り返される。このような事態は、数日や数週間ではなく、数時間、いや数分で状況が急変する可能性を秘めています。

このような一刻を争う危機的状況において、「まずは国会を召集し、与野党で数日間にわたり議論を尽くしてから判断しましょう」などという悠長な対応が許されるでしょうか。答えは明白に「否」です。その議論の間に、国民の尊い命が失われ、国家の主権が蹂躙されるのを、ただ指をくわえて見ているというのでしょうか。

政府、とりわけ国民から信託を受けた内閣が、国家と国民を守るために迅速かつ責任ある決断を下すのは、危機管理における当然の責務です。これを「暴走」と批判することは、危機から国民を守るという国家の最も重要な使命を放棄せよと言っているに等しいのです。

■「シビリアン・コントロール」の歪曲を許すな

野党は「国会の事前承認」こそがシビリアン・コントロール（文民統制）の根幹であるかのように主張しますが、それは大きな誤解です。シビリアン・コントロールとは、選挙で選ばれた国民の代表である政治家（文民）が、軍隊を統制するという原則です。

今回、判断の主体となる「政府（内閣）」は、まさしくその国民の代表たる国会議員によって構成されています。内閣総理大臣を最高指揮官とする政府が判断を下すことこそ、シビリアン・コントロールの核心であり、決してその理念に反するものではありません。

もちろん、国会の役割を軽視してよいわけではありません。だからこそ、自衛隊法には「事後の国会承認」という歯止めが明確に規定されています。政府は行動の後に、速やかに国会に報告し、その承認を求めなければならないのです。この事後承認という厳格なチェック機能が存在する以上、「政府の暴走」などという批判は、国民の不安を不必要に煽るためのプロパガンダに過ぎません。

■「備え」こそが戦争を遠ざける唯一の道

日本を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しいと言っても過言ではありません。力による一方的な現状変更を試みる国家が、すぐ隣に複数存在するという現実を我々は直視しなければなりません。

このような国々に対して、「我が国は、いざという時の判断に時間がかかります」というメッセージを送ることが、どれほど危険なことか。それは、相手に「日本はすぐには対応できない」という誤ったシグナルを与え、侵略や挑発を誘発する隙を見せることに他なりません。

「いかなる事態にも、同盟国と連携し、迅速かつ断固として対応する」という国家の強い意志と、それを裏付ける態勢を示すことこそが、相手に侵略を思いとどまらせる最大の抑止力となります。岸田首相の「政府が判断する」という発言は、この抑止力を維持・強化するために不可欠な、国家のリーダーとしての覚悟を示したものです。

感情論で「戦争反対」を叫ぶだけでは、平和は守れません。真の平和主義とは、平和を脅かす脅威から目をそらさず、その脅威に立ち向かうための現実的な備えを怠らない姿勢を指すのです。

我々国民は、一部メディアや野党の非現実的な理想論に惑わされることなく、国家の存立と国民の生命を守るための現実的な判断を断固として支持すべきです。それこそが、未来の子供たちに平和で豊かな日本を引き継ぐ、我々の世代の責任ではないでしょうか。

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