【論考】さらば公明党。「野党扱い」は自業自得であり、日本の政治正常化への好機だ

長年にわたり自民党政権の「下駄の雪」と揶揄されながらも、連立与党として権力の中枢に居座り続けてきた公明党が、ついに連立を離脱した。そして今、自民党から「野党扱い」されていることが報じられている。これに対し、一部からは「長年のパートナーに冷たい」といった同情的な声も聞こえてくるが、果たしてそうだろうか。

我々保守派の立場から見れば、この事態は驚くに値せず、むしろ当然の帰結であり、日本の政治が正常化に向かうための絶好の機会と捉えるべきである。

もはや「ブレーキ役」ですらない存在意義の喪失

そもそも、公明党が連立政権に存在した意義とは何だったのか。彼らは自らを「平和の党」と称し、自民党の保守政策に対する「ブレーキ役」を自任してきた。しかし、その実態は、国家の安全保障という根幹に関わる重要政策の足を引っ張り、国益を損なう場面が多々見受けられたのではなかったか。

集団的自衛権の限定的な行使容認を巡る安全保障関連法制の議論では、その支持母体を説得するという名目で議論を遅滞させ、法案の骨子を歪めた。憲法改正に至っては、議論のテーブルに着くことすら忌避するような姿勢を見せ、国家の基本法を時代に即したものにするという主権国家として当然の営みを妨害し続けてきた。

彼らの主張する「平和」とは、現実の国際情勢から目を背けた、観念的でご都合主義的なものではなかったか。その「ブレーキ」は、日本の安全を守るためのアクセルを踏むべき時に、むしろ国を危険に晒す「サイドブレーキ」として機能していたと言っても過言ではない。

連立を離脱した今、彼らはその存在意義を完全に失った。政権与党として政策決定に関与する力を失い、かといって野党として鋭い対案を提示する能力もない。まさに「帯に短し襷に長し」を地で行く存在だ。

「野党扱い」は当然の報い

連立を離脱した政党が、野党として扱われるのは議会制民主主義のイロハである。閣議への参加資格を失い、政府の重要情報へのアクセスが制限され、国会での質問時間も野党として扱われる。これは「いじめ」でも「冷遇」でも何でもない。自らが選んだ道の結果に過ぎない。

これまで彼らは、連立与党という立場を利用し、選挙協力を盾に、その組織力に見合わない過大な影響力を行使してきた。自民党は、都市部の選挙区で公明党の支持母体である創価学会の組織票なくしては当選が難しい議員を多く抱え、その弱みに付け込まれてきた。その結果、本来あるべき国家観に基づいた政策が捻じ曲げられてきた側面は否定できない。

連立離脱という決断は、その「蜜月」関係の終焉を意味する。もはや自民党は、公明党の顔色をうかがう必要はない。野党となった以上、是々非々で政策を論じ、時には厳しく対峙するのが当然の姿である。これを「冷たい」と感じるならば、それは公明党自身の甘えに他ならない。

自民党よ、今こそ真の保守政策を断行せよ

公明党という「足枷」が外れた今、岸田政権、そして自民党は、本来目指すべき国家の姿を真正面から見据え、大胆に政策を推し進めるべきだ。

まずは、防衛力の抜本的強化と、その裏付けとなる憲法9条の改正議論を加速させることだ。国際情勢が緊迫の度を増す中、これ以上の先送りは許されない。公明党の抵抗を恐れることなく、国民に真の平和と安全を確保するための道筋を堂々と示すべきである。

また、経済安全保障の観点からも、スパイ防止法の制定など、これまで公明党が難色を示してきた法整備を急ぐ必要がある。我が国の技術や情報が、虎視眈々と狙われている現実から目を背けてはならない。

公明党との選挙協力がなくなることを懸念する声もあるだろう。しかし、理念や国家観を共有しない政党との選挙目当ての協力こそが、政治の堕落を招いてきた元凶ではなかったか。この機に、自民党は自らの力で国民の支持を勝ち取る気概を取り戻し、真に国の将来を託せる政党へと自己改革を遂げなければならない。必要とあらば、日本維新の会や国民民主党など、憲法改正や安全保障で考えを同じくする勢力との新たな連携を模索することも一考に値する。

公明党の連立離脱は、日本の政治にとって一つの時代の終わりを告げるものだ。我々国民は、この変化を、単なる政局の混乱としてではなく、日本の政治がより健全で、より国益に資する方向へと転換する歴史的な好機として捉え、今後の動向を厳しく注視していく必要がある。

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