国土強靭化は急務！日本海側大雪から見る、国家と国民の「備え」

またこの季節がやってきた。日本海側を中心に、大雪による交通麻痺や立ち往生の危険性が高まっているとの報道に、多くの国民が固唾をのんで見守っていることだろう。これは単なる冬の気象情報ではない。我々日本人に対し、国家と国民のあり方、そしてその「備え」について、改めて厳しい問いを突きつける自然からの警鐘である。

「自分の身は自分で守る」― 自助の精神の原点回帰

まず、我々一人ひとりが再認識すべきは「自助」の精神である。大雪の予報が出ているにもかかわらず、ノーマルタイヤで危険な地域へ向かうといった行為は、もはや単なる「うっかり」では済まされない。それは、自らの命を軽んじるだけでなく、救助に向かう人々や、他のドライバーをも危険に晒す、極めて無責任な行為と言わざるを得ない。

冬用タイヤやチェーンの装着は、雪国のドライバーにとっては常識以前の「義務」である。食料、水、防寒具、簡易トイレなどを車内に常備することも、自分の命を守るための最低限の投資だ。「誰かが助けてくれるだろう」という甘えは、いざという時に命取りになる。己の身を律し、万全の備えを怠らない。この自立した国民意識こそが、強靭な国家を形成する礎となるのだ。

失われた日本の美徳「共助」を取り戻せ

次に問われるのが、地域社会における「共助」の力である。かつての日本では、大雪となれば隣近所が声を掛け合い、雪かきに汗を流し、困っている人がいれば助け合うのが当たり前の光景だった。しかし、都市化と核家族化が進み、地域のつながりが希薄になった現代において、この日本の美徳は失われつつあるのではないか。

立ち往生した車列の中で、人々が食料や情報を分け合い、励まし合う姿は、まさにこの共助の精神の発露である。自治会や消防団といった地域組織の役割も、こうした非常時においてこそ再評価されるべきだ。効率や個人の自由が優先される風潮も結構だが、我々の祖先が幾多の災害を乗り越える中で育んできた共同体の絆を、今一度見つめ直す時が来ている。

国家の責務としての「公助」―国土強靭化を止めるな

そして最も重要なのが、政府・自治体の役割である「公助」だ。個人の備えや地域の助け合いには限界がある。大規模な立ち往生を防ぎ、国民の命と経済活動を守るためには、国家による盤石なインフラ整備、すなわち「国土強靭化」が不可欠である。

除雪体制の強化はもちろん、待避所の整備、代替路の確保、そして何よりも、雪に強い道路網そのものを計画的に構築していく必要がある。一時、「コンクリートから人へ」という耳触りの良いスローガンが掲げられ、公共事業が悪であるかのような風潮が蔓延した。しかし、その結果がどうであったか。激甚化する自然災害の前で、脆弱なインフラは国民生活をいとも簡単に脅かす。国家百年の計を見据えたインフラ投資は、未来の国民の命を守るための、最も確実な安全保障政策なのである。

災害のたびに、自衛隊の諸君が命がけで出動し、国民から感謝される光景を目にする。彼らの存在は誠に心強く、誇らしい。しかし、我々は忘れてはならない。彼らの本来の任務は、我が国の防衛である。自衛隊の災害派遣が常態化し、それに依存しきる社会は健全とは言えない。政治の責任において、自衛隊が出動せずとも国民が安全に暮らせる強靭な国土を築き上げることこそが、真の危機管理ではないだろうか。

大雪は、天が我々に与えた試練である。この試練を前に、我々は安易な楽観論や他人任せの姿勢を捨てなければならない。一人ひとりが「自助」の意識に目覚め、地域で「共助」の絆を育み、そして国家が「公助」の責任として国土強靭化を断固として推し進める。この三つの歯車が噛み合った時、初めて我々は、いかなる自然の猛威にも屈しない、真に強靭な国家を築くことができるのだ。この冬の厳しさが、そのための確かな一歩となることを切に願う。

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