現状の問題点
- 高齢者や障がい者、子育て世帯など、市役所への来庁が困難な市民の存在
- 新型コロナウイルス感染症対策としての非接触型サービスの需要増加
- 市民の多様な生活様式に対応した行政サービスの必要性
- 行政手続きのデジタル化推進による業務効率化の要請
- 八潮市DX推進計画に基づく「いつでも・どこでも・つながる八潮」の実現
政策内容
「行かなくて済むオンラインリモート相談」システムを導入し、市民が自宅や職場からスマートフォンやパソコンを使って、市役所職員と双方向のビデオ通話で相談や各種手続きを行えるサービスを提供します。マイナンバーカードを活用した本人確認や電子署名機能を実装し、安全性と利便性を両立した行政サービスを実現します。
主要機能
- ビデオ通話機能：高画質・高音質の双方向通信
- 画面共有機能：申請書類や説明資料の共有
- マイナンバーカード連携：本人確認と電子署名
- 予約システム：日時指定のオンライン相談予約
- チャットボット：簡易な問い合わせ自動応答
- 多言語対応：外国人市民向け通訳サービス
- 録画・文字起こし機能：相談内容の記録と共有
導入プロセス
1. 準備期間（3か月）
- プロジェクトチーム結成
- システム要件定義と調達手続き
- 職員研修プログラムの策定
2. パイロット運用（3か月）
- 市民課・福祉課での試験運用
- 市民モニターによる評価・フィードバック収集
3. 段階的展開（6か月）
- 全部署への順次展開
- マイナンバーカード連携機能の実装
4. 本格運用（継続）
- 全市的な展開と継続的改善
- AIチャットボット機能の追加
予算と財源
総事業費（2年間）: 8,000万円
内訳:
- システム開発・導入費: 5,000万円
- 運用保守費: 2,000万円
- 職員研修・広報費: 800万円
- 予備費: 200万円
財源:
- デジタル田園都市国家構想推進交付金: 4,000万円（50%）
- 市債: 2,400万円（30%）
- 一般財源: 1,600万円（20%）
期待される効果
- 市民の利便性向上：24時間365日相談可能
- 行政サービスのアクセシビリティ改善
- 感染症リスクの低減
- 窓口業務の効率化と人的リソースの最適配分
- ペーパーレス化による環境負荷低減
- データ分析による市民ニーズの可視化と政策立案への活用
KPIの設定例
- オンラインリモート相談利用率:
- 目標: 対象手続きの30%（2027年度末まで）
- 利用者満足度:
- 目標: 利用者アンケートで90%以上が「満足」と回答
- 平均相談処理時間:
- 目標: 従来の対面相談比20%削減（2027年度末まで）
- マイナンバーカード活用率:
- 目標: オンライン相談利用者の80%（2027年度末まで）
- 多言語対応件数:
- 目標: 年間100件以上（2027年度）
- 窓口混雑緩和効果:
- 目標: ピーク時の待ち時間30%削減（2027年度末まで）
本政策により、八潮市は「いつでも・どこでも・つながる八潮」の実現に向けて大きく前進し、市民サービスの質的向上と行政運営の効率化を同時に達成します。デジタル技術を活用した新しい行政サービスモデルとして、他自治体のロールモデルとなることが期待されます。