第一の柱：国民の負担を減らし、暮らしを豊かに
1. 国民の負担を減らし、手取りを増やす！
私は、働く人や子育て世代の努力がきちんと報われる社会を実現します。今、日本では国民所得に対する税と社会保障の負担を示す「国民負担率」が約46%（令和7年度）に達し、家計への負担が重くなっています。この国民負担率を減らすため、消費税の減税、社会保険料の見直し、子育て世帯への非課税枠の拡大などを組み合わせ、段階的な改革を進めて、手取り収入を大きく増やします。無駄な行政支出の削減と経済成長によって財源を確保し、必要な医療や年金制度は守ります。手元にお金が残れば、家計に余裕ができ、子どもの教育や将来への備えにも回せるようになります。消費が活発になり、地域経済も元気になり、結果として税収は増えます。
2. エネルギー安定供給と電気料金引き下げを断行
いま日本では、電気代の高騰と海外エネルギーへの過度な依存により、家計も企業も深刻な負担を強いられています。家庭の電気代は平均で月1万5千円を超え、産業界ではコスト上昇が国際競争力を奪っています。私はこのエネルギー危機を打開するため、安全性が高く、地震や津波にも強いとされる「小型モジュール炉（SMR）」の技術開発と実用化を推進し、条件の整った地域での導入を検討します。これにより、2050年までにエネルギー自給率を現在の約13%（令和3年度実績）から30%へ引き上げることを目指します。SMRは、建設費が従来型原発より低減されることが期待され、放射性廃棄物の発生抑制も考慮された設計が進められています。これにより電気代の抑制に貢献し、CO₂を出さないクリーンエネルギーで環境にも貢献することを目指します。関連産業で10万人の雇用創出を見込み、地域経済を活性化します。財源は民間投資と国の支援で確保し、安定供給と価格の抑制で、未来世代に持続可能な社会を引き継ぎます。
第二の柱：教育改革で子どもの能力を引き上げる
1. 「こども家庭庁」の無駄を廃止し、「教育の質を高める投資」へ
すべての子どもが、住む場所や家庭の事情に関係なく、平等に質の高い教育を受けられる社会をつくるために、私は現在「こども家庭庁」が所管している、子どもに関連する約5兆円規模の予算について、その使途と効果を抜本的に見直し、教育現場への直接的な投資を大幅に拡充します。現在のこども家庭庁については、その成果や効率性について国民の厳しい目が向けられており、組織運営のあり方を含めて存在意義が問われています。私はこうした国民の声を踏まえ、行政機構の縦割りの弊害を排し、税金を一円たりとも無駄にしない覚悟で、すべての子どもの未来に直結する教育投資へと予算を重点的に振り向けます。教育はコストではなく、未来への最大の投資です。
2. 子どもに最高の学びを「全国オンライン学習プラットフォーム」創設
地域格差や、家庭の経済力によって、子どもたちの教育機会が奪われているという現実は、日本の未来を脅かす深刻な問題です。旧態依然とした画一的な一斉授業では、埋もれたままの才能があまりにも多く放置され、国家的な損失を生み出し続けています。この不平等は、断じて許されるものではありません。
私は、この危機的状況を打破し、日本の教育を再生させるため、 「全国オンライン学習プラットフォーム」を創設し、地方や離島を含む全国津々浦々のすべての子どもたちが、全国の優秀な教師や各分野の専門家による最高峰の授業を、完全無料で、いつでもどこでもアクセスできる革新的な学習環境を実現します。 さらに、最先端AI技術を全面導入し、一人ひとりの子どもに合った「究極の個別最適化学習」を提供し、子どもたちの計り知れない可能性を完全に解放します。この政策は、日本全体の知的水準と国際競争力を劇的に引き上げ、 世界を席巻する次世代のイノベーターやリーダーを育成することにつながります。
3. グローバル人材を育てる「実用英語教育」の徹底強化
日本の子どもたちが国際社会で堂々と活躍できる「本当に使える英語力」を身につけるため、英語教育を根本から変えます。中学・高校の英語教員のうち、英検1級（ネイティブレベル）取得者を半数以上に引き上げることで、教える側の質を飛躍的に向上させます。そして、生徒たちには高校卒業までに英検準1級合格者を50%に到達させることを目標とします。これを実現するために、スピーキング（話す）やリスニング（聞く）を重視した授業へと大きく転換します。単なる「読む・書く」だけの試験対策英語ではなく、自信を持って「話せる」「伝えられる」英語力を育て、日本の未来を切り開く真のグローバル人材を育成します。教師や生徒の英検の受験料は、国の教育予算で賄います。
第三の柱：自分の国は自分で守る、毅然とした外交・安全保障
1. 国民の意思を政治に反映「インターネット投票」の導入
政治はすべての世代の声を反映すべきものですが、現実は違います。若者や海外在住の日本人の投票率がとりわけ低く、たとえば令和3年（2021年）の衆議院選挙では20代の投票率が36.5%にとどまりました。その主な理由は、忙しさや投票所の不便さなど、参加のハードルが高すぎることにあると考えられます。そこで私は、スマートフォンやパソコンから安全・確実に投票できるインターネット投票制度を国政選挙に導入し、誰もが気軽に政治に参加できる社会を実現します。セキュリティ対策にはブロックチェーン技術の活用などを検討し、不正防止や本人確認の厳格化を図ります。これにより、若者、子育て世代、障がいのある方、在外邦人などが場所や時間に縛られずに投票できるようになり、民主主義が「一部の人のもの」から「すべての人のもの」へと変わります。投票がもっと身近になれば、政治は民意に近づき、私たち一人ひとりの声が確かに届く社会に変わります。
2. 自衛隊の地位と役割を明確化し、国民を守る憲法に
現在、自衛隊は、災害救助や国際貢献、そして何よりも日本の平和と独立を守るという極めて重要な使命を、命を懸けて果たしています。にもかかわらず、憲法9条はもはや現実と大きくかけ離れた内容のままで、自衛隊の法的な位置づけは不明確なまま放置されてきました。この曖昧さは、いざという時に国家として迅速かつ適切な対応をとることを妨げ、国際社会における正当性を揺るがし、日本の抑止力そのものを大きく損なう原因となっています。
だからこそ私は、国民の生命と財産、そして国家の存立を守るという国家の基本的責任を果たすため、憲法9条の改正に取り組みます。自衛隊を、国家防衛の中核を担う「自衛軍」として憲法に明確に位置づけ、日本が攻撃された場合にのみ防衛行動をとる「専守防衛」の原則は堅持しつつ、その法的正当性と平和への使命を明文化します。災害救助や国際平和活動への貢献など、隊員の皆さんが誇りを持って任務に取り組み、国民が心から信頼できる体制を整えます。
この改革により、日本は不当な侵略や挑発に対して揺るぎない抑止力を確立し、わが国の平和と安全を将来にわたって確実に守ることができる強固な基盤を築いてまいります。
3. 「スパイ活動防止法」制定で、国家の機密と安全を守る
日本の安全保障や先端技術が、外国のスパイ活動によって脅かされている今、国民の安心と国家の独立を守るために「スパイ活動防止法」の制定が急務です。現在の法律では、国家機密や技術情報の漏洩に対して十分な歯止めがかからず、企業や研究機関の重要な知見が流出し、日本の安全と産業競争力が損なわれかねません。私は、スパイ行為を明確に定義し、外国の工作員やその協力者に対して終身刑を含む厳罰を科す「スパイ活動防止法」を新たに制定します。この法律は、軍事や安全保障だけでなく、民間企業の技術や知的財産も保護対象とし、日本の機密情報を包括的に守ります。スパイ行為の抑止力を高めることで、国民が安心して暮らせる社会、そして国益を損なわない強い国家を実現します。
4. 敵国の侵攻を阻止、領土・領海・領空は断固として守る
日本の領空や領海を脅かす侵入行為が繰り返されているにもかかわらず、現行法では十分な対応が取れず、主権が形だけのものになりかねない危機に直面しています。私は、自衛隊法第84条などを改正し、警告を無視して領空・領海を侵犯する航空機、ドローン、船舶に対して、威嚇射撃や撃墜をも含む断固たる措置を迅速かつ合法的に行える体制を整えます。日本の主権を侵す行為には、即座に明確な対処を取ることで、内外に「この国の領土・領海・領空は決して侵させない」という強いメッセージを発信し、日本を守る覚悟を行動で示します。
第四の柱：日本の伝統・文化・秩序を守り抜く
1. 日本への帰属意識を明確に、「永住・帰化制度」の厳格化
日本の永住権や国籍は、単なる在留資格の延長線上にあるものでは断じてなく、日本国民として、あるいは日本社会の正式な一員として、我が国の文化や価値観を深く理解・尊重し、日本への揺るぎない愛国心と忠誠を誓う者にのみ与えられるべき厳粛な資格です。しかし、現在のあまりに寛容すぎる制度では、基準が曖昧なまま、日本語能力も不十分で、日本の法や社会への理解も責任感も欠如した人物でさえ、安易に特権的な地位を得ることが可能となっています。このような状況が、国民の間に深刻な不安と当然の不信感を蔓延させているのです。
私はこの歪んだ現状を根本から正します。 日本に永住・帰化を希望する者には、最低限の責務として、高度な日本語能力（日本語能力試験N1合格レベル）、日本国の憲法・法律・歴史・文化に関する正確な知識（テスト合格）、そして日本国への真摯な忠誠宣誓を絶対的な必須要件とします。さらに、一度永住許可や帰化が認められた後でも、重大な法令違反や、日本の国益を著しく損なう裏切りとも言える行為が発覚した場合には、躊躇なく許可や国籍を剥奪できる厳格な制度を確立し、真に「信頼」に値する制度へと完全に再構築します。 国籍と永住権が持つ本来の重みと尊厳を取り戻し、日本社会の秩序と文化的アイデンティティを断固として守り抜きます。
2. 生活保護制度は「日本国民のための」セーフティネット
生活保護制度は、日本国憲法第25条が日本国民に保障する「生存権」に基づき、日本国民の生活を最終的に支えるための最後の砦です。その財源は、国民が汗水流して納めた貴重な税金であり、他の誰のためでもなく、生活に困窮した日本国民自身を救済するためにのみ使われるべきものです。
しかし、現在の歪んだ運用は、この国家の根幹たる原則を踏みにじり、本来対象ではないはずの外国人に対してもなし崩し的に生活保護費が支給されるという断じて許容できない事態を招いています。これは、制度の持続可能性を脅かし、真面目に働く納税者である国民への裏切りに他なりません。
私は、この間違った運用を断固として是正します。 生活保護の支給対象は、憲法の精神と国民感情に照らし、当然のことながら日本国籍を有する者に限定すべきです。外国人への安易な生活保護費の支給は、即時停止・廃止します。外国人に対する人道的な支援が必要な場合は、生活保護とは全く次元の異なる枠組みで、その財源や必要性を極めて厳格に審査した上で真にやむを得ない場合に限定的に対応することを検討しますが、国民の血税による生活保護制度とは完全に一線を画します。
国民の税金を真に国民のために使い、 社会保障制度への信頼を回復させ、本当に支援を必要とする日本国民が誰一人として見捨てられることなく確実に救われる、本来あるべき健全な制度を再構築します。
3. 住民の安全を脅かす「通名（通称名）制度」を廃止
現在の通名制度は、特定の背景を持つ外国人に対し、日本人や他の多くの外国人には認められていない「本名とは異なる名前を公的に使い分ける」という不当な特権を与え、我が国の社会の公平性を根底から歪めています。 この極めて不透明かつ不公正な仕組みは、行政手続きを無駄に煩雑化させるばかりか、身元を偽った犯罪、各種の不正受給、さらにはスパイ活動といった国家の安全を脅かす行為の抜け道・温床となっており、日本の治安と国家の安全に対する明白かつ看過できない脅威です。
私は、このような国家の根幹を揺るがしかねない異常な制度を断じて容認しません。 公的な登録や契約、その他全ての行政・法的手続きにおいて、例外なく本名の使用を絶対的に義務化し、通名制度は即時かつ完全に廃止します。 制度移行に伴う影響を最小限に抑えるための必要最小限の経過措置を一時的に講じることはあり得ますが、最終的には在留カード等に記載された世界で唯一の正式な氏名のみが通用する、一点の曇りもない公正かつ透明な本人確認体制を可及的速やかに確立します。
4. 不法滞在は許さない、犯罪には厳しい処分を
令和6年時点で、日本には約7.9万人もの不法残留者が存在し、ビザの期限切れや偽装滞在といった法令違反が放置されることで、治安の悪化や不正な福祉利用、不公平感の増大といった深刻な問題を引き起こしています。不法滞在者の中には犯罪に関与する例もあり、真面目に税金を納め、正規の手続きで暮らす国民や在留外国人が不利益を受ける状況は、もはや看過できません。そこで私は、入国管理局の体制を強化し、地方自治体や警察と連携した調査体制の構築、ビザ管理のデジタル化により、滞在期限の自動監視と迅速な国外退去を可能にします。退去命令に従わなかった者に対しては再入国を原則として永久に禁止し、不法滞在を助長する雇用主や偽装結婚の仲介業者への罰則も強化します。
5. 国民に不利益な「外国人地方参政権」の明確な禁止
日本の政治は、主権者である日本国民自身の手で決める――この当たり前の原則を揺るがすことは決して許されません。国政はもちろん、地域の在り方を決める地方選挙においても、日本の未来を方向づける投票権は、日本国籍を持つ者だけに与えられるべきです。外国人に地方参政権を認めれば、国や地域社会の意思決定に他国の影響が入り込み、私たちの主権が侵されるリスクが生じます。私は、こうした危うさを断固として排除するため、外国人による地方選挙への投票参加を明確に禁止する法律を制定し、日本の民主主義と政治の独立性を守ります。
6. 好き勝手な報道を許すな、「放送法に基づく規律」の強化
報道機関に対して「自由」の名のもとに無責任な情報発信を許すのではなく、社会的責任を果たすための明確な規律を求めます。事実に基づかない虚偽報道や、意図的に一方の意見に偏った報道、報道すべきことを報道しない無責任な姿勢が繰り返されれば、国民の判断は誤らされ、世論が歪められ、民主主義そのものが損なわれかねません。だからこそ、放送法第4条が定める「政治的公平性」や「事実を歪曲しないこと」といった原則の遵守を徹底させ、悪質な違反には業務停止や罰金、免許取り消しなど、実効性ある措置を講じます。これは言論の自由を抑圧するものではなく、むしろ報道の信頼性と公共性を守るための最低限のルールです。公平で誠実な報道があってこそ、私たちの民主主義は健全に機能するのです。
7. スポーツ及び公共施設利用における性別区分の明確化
スポーツでは、公正さ（フェアネス）が何よりも大切です。最近、トランスジェンダー女性が女子競技に参加することについて議論がありますが、男女の体力には差があるため、特にそうした差が結果に影響しやすい競技では、公平な競争にならない恐れがあります。そのため、女子競技に参加できる資格は、はっきりと「生まれたときの生物学的な性別」で決め、生物学的に女性として生まれた選手の努力がきちんと報われる環境をしっかり守ります。
この「生まれたときの生物学的な性別」を基準にする考え方は、トイレ、お風呂、更衣室など、プライバシーや安全が特に重要な公共施設にも当てはまります。 一部の人が性自認によってこうした場所を使いたいと主張することで、他の利用者が混乱したり、不安を感じたりする状況を見過ごすことはできません。 公共施設の利用も、「生まれたときの生物学的な性別」に従うことをルールとし、性自認だけを理由に、決められた性別のスペース以外を使うことは認めません。
8. 公金・寄付金の不正を許さない「NPO/NGOの会計監査」義務化
NPOやNGOが受け取る税金や寄付金の不正使用を防ぐため、公的補助金を受けるすべての団体には、その団体の費用負担により、国や地方自治体が指定する第三者機関による会計監査を義務付け、その結果を公表します。Colabo問題に象徴されるように、一部団体による不透明な資金運用が明るみに出たことで、善意の寄付や貴重な税金が不正に使われているのではないかという不信が広がっています。だからこそ今、国民の目に見える形で透明性を確保する仕組みが必要です。不正があった団体には補助金の返還と活動停止措置を科し、真に社会に貢献する誠実な団体だけが堂々と活動できる、公平で信頼できる社会づくりを進めます。
