①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

変更なし

②前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

現行の「戦力不保持」（9条2項）を削除し、自衛のための武力行使を可能にするための変更です。戦争をするための武力ではありません。

①我が国の主権と独立を維持し、領域を保全し、国民の生命・身体・財産の安全を確保するために、内閣総理大臣を最高指揮官とする自衛軍を保持する。

現在の自衛隊は憲法にない存在で、自衛隊が違憲だという人もいます。これを解消するため、憲法で軍隊としての地位を認め、国家安全保障戦略にもとづき存在目的を明記しました。この改正案により、国民や国を守る仕事を胸を張ってできるようになります。

②自衛軍の武力は、国際法を遵守しつつ、我が国への武力攻撃の防御、領土・領海・領空への侵略に対する防衛及び奪還、在外邦人保護及び国連集団安全保障のためにのみ使用される。

自衛軍の武力行使の範囲を次の4つに限定しています。報復攻撃をせず、専守防衛を維持します。

• 武力攻撃の防御（迎撃など）
• 領土・領海・領空への侵略に対する防衛及び奪還
• 在外邦人保護（海外での邦人救出）
• 国連集団安全保障（国連PKOなど）

③前項の武力行使は、原則として事前に国会の承認を得なければならない。ただし、第9条の3に定める緊急事態の場合は、その定めるところによる。

国会が事前にOKを出すルールなので、内閣が暴走して勝手に戦争するようなことにはなりません。ただし、侵略や災害、サイバー攻撃みたいな緊急事態が起きたら、内閣がすぐ自衛軍を動かせます。武力を使う場合と使わない場合の両方をカバーし、国会が後でチェックします。緊急事態については第9条の3で定義します。

①第9条の2第2項に定める任務に関わる緊急事態、又は自然災害、サイバー攻撃、大規模テロその他の非武力による重大な危機により、国民の生命・身体・財産の安全又は国家の基本機能が脅かされる場合、内閣は自衛軍及び関係機関に対し、次の措置を講じることができる。

例えばミサイルが飛んできたり、北海道や沖縄が他国から攻撃を受けて占領されようとしたり、東日本大震災のような災害が起きたりした場合、内閣が即座に対応できるようにします。まず国民を守って、後でちゃんと国会が確認するという流れにして、スピードと責任を両立させました。

(1) 国際法に基づく自衛の範囲内で、必要最小限の武力により、我が国の領域を保全し、国民の生命・身体・財産の安全を確保すること。

(2) 武力を伴わない活動により、国民の保護、国家機能の維持及び復旧を図ること。

②前項の措置は、直ちに開始し、開始後24時間以内に国会に報告し、可能な限り速やかに国会の承認を得なければならない。承認が得られない場合、措置は直ちに中止される。ただし、事態が継続中の場合は、国会の承認が得られるまで、最大30日間暫定的に継続できる。国会が解散中又は招集不能な場合は、事態収束後速やかに新たな国会で承認を求める。

内閣にできるのはあくまで暫定的対応であり、武力行使の決定権は国会にあることを明確にすることで、内閣権限を統制しています。30日ルールもあるので、内閣がやりすぎないよう歯止めもかけています。