第19回八潮市市民意識調査にもとづく、八潮市政の検討

八潮市市民意識調査の要約

1. 住民の定住意向

  • 「八潮市に引き続き住みたい」と回答した割合は 18.8% から 23.0% に増加 したものの、依然として低水準。
  • 「ずっと住み続けたい」「当分の間は住み続けたい」と回答した理由のうち、15%未満の項目は以下の通り。
    • 子育て・教育環境が整っている
    • 公共施設が整っている
    • 医療体制が整っている
    • 自然環境が良い
    • 災害の心配が少ない
    • 治安が良い
    • 居住環境が整っている
  • これらの要因は、今後の市政改善の重要課題と考えるべき。

2. 八潮市から「引っ越ししたい」と回答した市民の理由

  • 交通の便が悪い32.1% → 41.6%
  • 公共施設が整っていない33.3% → 41.6%
  • 子育て・教育環境が整っていない28.9% → 39.2%
  • 自然環境が良くない23.9% → 38.4%
  • 治安が悪い35.2% → 37.6%
  • 買い物の便が悪い28.9% → 36.0%
  • 通勤・通学の便が悪い25.2% → 31.2%
  • 医療体制が整っていない27.0% → 29.6%
  • これらの不満は、市政への根本的な課題であり、重点的な対応が必要。

3. 市から発信してほしい情報

  • くらし(手続き、申請、補助金など)(69.7%)
  • 健康・医療・福祉(58.2%)
  • 防災・防犯(56.4%)
  • 観光・イベント(33.0%)
  • 子育て・教育(25.9%)

4. 市民が今後利用したい情報手段

  • 広報誌(40.2%)
  • LINE(40.1%)
  • 市ホームページ(36.0%)
  • Instagram(18.7%)
  • X(18.1%)
  • YouTube(13.8%)
  • 利用者ごとに異なる情報手段を考慮し、幅広い発信が求められる。
  • また、市民から情報を受け取る双方向のコミュニケーション体制の整備も必要。

5. 「広報やしお」の閲覧状況と今後の配布方法

  • 「広報やしお」をまったく読まない理由
    • 「新聞を購読していない」63.2%
    • 「インターネットなど他の手段で情報を取得している」26.7%
  • 今後の配布方法
    • 「現状のままでよい」43.7%
    • 「デジタル配信に力を入れてほしい」31.0%
    • デジタル配信の重要性が高まっている。

6. 八潮市の魅力に関する評価

  • 市内外に誇れる魅力(低評価順)
    • 「さまざまな名産品がある」(3.0%)
    • 「有名企業がある」(5.3%)
    • 「おまつりやイベントが充実している」(8.9%)
    • 「地域の人が優しい・温かい」(10.2%)
    • 「自然が豊かである」(10.6%)
    • 八潮市の魅力向上が課題。
  • 市のPR方法
    • 「SNSを活用する」(40.1%)
    • 「メディアに取り上げてもらう」(36.4%)
    • 「動画配信を活用する」(23.8%)
    • メディア露出のためには話題作りが不可欠。SNSや動画配信の活用を強化すべき。

7. 市政評価(DI値ランキング:満足-不満)

  • DI値が低い施策(不満が多い)
    1. 観光の振興(-17.4%)
    2. 防犯対策の充実(-16.0%)
    3. 道路の整備(-12.0%)
    4. 子育て環境の充実(-10.8%)
    5. 交通安全対策の推進(-8.6%)
    6. 公共交通機関(-7.9%)
    7. 学校教育の充実(-6.2%)
    8. 放送・減災体制の充実(-6.0%)
    9. 公共施設等の整備(-4.9%)
    10. 青少年育成・社会教育の推進(-4.2%)
  • 「広報やしお」の分析では満足度の上位・下位のみが扱われているが、これでは不満の強い施策が見落とされる。
  • DI値を基にした総合評価が必要。
第19回八潮市市民意識調査(第19回八潮市市民意識調査にもとづき永井にてDI値集計)広報やしお 令和7年2月号では、満足度の上位5項目、満足度の下位5項目をリストアップして示唆を得ようとしていますが、 満足度の高い施策だけでは不満の強い施策が見落とされる可能性があるので、分析方法として問題があるように思われます。DI値(満足度-不満度)に基づいた評価であれば、施策に対する総合的な評価を適切に捉えることができます。

8. 多文化共生の意識

  • 「どちらかといえば重要」(34.9%)が最多
    • 「重要だと思う」(23.5%)
    • 「どちらとも言えない」(22.6%)
  • 外国人市民増加に対する懸念
    • 「文化や習慣等の違いからトラブルが増えるおそれがある」(62.5%)
    • 「住環境や治安が悪くなるおそれがある」(56.1%)
    • 生活環境や治安を乱すような外国人への排除を含む対応を強化すべき。

市民の意見・要望まとめ

1. 教育・文化・コミュニティ

◆ 学校教育の充実

  • 学生向けの講座が駅から遠い場所に多く、駅周辺での開催が望まれる。
  • 育児や教育により力を入れ、子どもたちのための財政支援を強化すべき。
  • 学校給食の改善を求める声がある。

◆ 地域コミュニティ活動の推進

  • 楽習館での教育イベントの定員増加を希望する声がある。
  • 地域のコミュニティ形成のため、ドッグランやペットイベントの企画が求められる。

◆ 男女共同参画社会の推進

  • 0〜2歳の保育の拡充が必要。育休後に仕事復帰できる環境を整えてほしい。
  • 多様性の推進は歓迎するが、機会平等を基本とした施策を希望。

2. 健康・福祉・子育て

◆ 健康・保健サービスの充実

  • 医療費助成の拡充を希望。

◆ 医療体制・制度の充実

  • 産婦人科や小児病棟、救急小児医療機関の増設を求める声が多い。

◆ スポーツ・レクリエーション活動の推進

  • 遊具が充実した公園やスケートボード施設の整備を希望。
  • 文化スポーツセンターの使用不可により、代替施設の確保が必要。
  • 市民プールの設置を希望。

◆ 高齢者福祉・介護サービスの充実

  • 高齢者雇用の増加を望む声がある。
  • 単身高齢者の支援強化(入院時・死後の対応含む)が求められる。

◆ 障がい者(児)福祉の充実

  • 児童発達支援から放課後デイサービスへの移行が難しく、「小1の壁」が問題となっている。
  • バリアフリー化の推進を希望。

◆ 子育て環境の充実

  • 学童保育が不足しており、待機児童問題の解消が急務。
  • 子どもが安心して遊べる施設や公園の整備が必要。
  • 保育園の増設と保育料の引き下げを求める声がある。
  • こども医療費の負担軽減と、医療機関での直接支払い制度の導入が求められる。

3. 防災・防犯・消防・救急

◆ 防災・減災体制の強化

  • 台風時の浸水対策、防災公園の増設、防災訓練の強化を希望。
  • 停電時のマンションの非常電源確保を求める。
  • 道路の揺れやマンホールの溢れなど、地盤問題への対策を希望。
  • 市の防災対策状況を市民に周知するため、防災イベントの開催を望む。

◆ 防犯体制の充実

  • 警察署や消防署の新設を求める声がある。
  • 街灯が少なく、夜道の安全確保が必要。
  • 市内全域への防犯カメラの設置を希望。

◆ 交通安全対策の推進

  • 通学路にトラックが多く通行し、危険なため対策が必要。
  • 横断歩道が不足し、安全な通学路の確保が求められる。
  • ベビーカーや車椅子利用者のための歩道の拡張を望む声がある。

4. 産業・経済・観光

◆ 商工業の振興

  • スーパーの不足により混雑が発生しており、新規店舗の誘致を希望。
  • 深夜・早朝営業の店舗や24時間営業のスーパーの誘致を求める。
  • チェーン店以外のローカルビジネスを増やすための支援が必要。
  • 映画館などの商業施設の拡充を望む。

◆ 労働環境の整備

  • 地域で働ける環境整備や、高齢者向けの就業支援が求められる。
  • 起業支援のため、コワーキングスペースの整備を希望。

◆ 観光の振興

  • 八潮まつりや市内マリーナの有効活用を望む声がある。
  • 祭りの開催規模を拡大し、歩行者天国の導入を提案。
  • 近隣都市の良い施策を参考にしたPR活動を望む。

5. 都市基盤・環境

◆ 土地利用・市街地形成の推進

  • 八條地区の開発や駅周辺の有効活用を求める声がある。
  • 駅の駐輪場の不足解消と、都市計画の透明化を希望。

◆ 道路の整備

  • 道路の老朽化や狭い通学路の改善が必要。
  • 歩道整備、トラック通行規制、水はけ対策の強化を求める。

◆ 公共交通機関

  • 市内を循環するバスの増便を希望。
  • 東京地下鉄8号線(有楽町線)の誘致促進を求める。

◆ 公園・緑地の整備

  • 公園の遊具整備、雑草管理、駐車場設置を希望。
  • 親水公園など、水と緑を活用した施設の整備を求める。

◆ 環境保全・衛生の推進

  • ゴミ回収の迅速化、道路の美化、雑草管理の徹底を求める。
  • 中川沿いの除草作業を頻繁に行い、安全確保を希望。

6. 新公共経営

◆ 広聴・広報の充実

  • 市の情報をLINEで配信してほしい。
  • 助成制度や補助金の情報提供を強化すべき。
  • SNSを活用した市のPRが他市に比べて遅れており、強化が必要。

◆ 公共施設の整備

  • 駅周辺に勉強スペースの設置を求める声がある。
  • 小中学校の体育館へのエアコン設置を希望。
  • 図書館やプールなどの子ども向け施設の充実を求める。

八潮市が取り組むべき施策

1. 防災・防犯総合プラン

市民の不満・ニーズ

  • 防犯対策への不満:29.5%
  • 防災対策への不満:23.0%
  • 夜間の安全性や災害時の対応力不足が指摘されている。

政策内容

八潮市では、市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、防災と防犯の両面から対策を強化します。地震や水害などの災害に備え、避難所の設備を充実させ、非常時の情報伝達体制を整備します。また、犯罪を抑止し、市民の皆様が安心して生活できるよう、防犯カメラの増設や地域パトロールの強化を行います。

  • : 災害時に市民の皆様が安心して避難できるよう、非常用電源や食料、水などの備蓄品を整備します。また、高齢者や障がいのある方にも配慮したバリアフリー化を進めます。

  • : 防災行政無線に加え、スマートフォンアプリやSNSを活用し、災害情報を迅速かつ正確に市民の皆様にお届けします。外国人市民向けには多言語での情報提供も行います。

  • : 犯罪が発生しやすい場所や通学路を中心に防犯カメラを増設し、犯罪抑止効果を高めます。

  • : 地域住民の皆様と協力し、地域内のパトロール活動を強化します。防犯に関する情報交換や啓発活動も行い、地域全体の防犯意識を高めます。

  • : 深夜の騒音や不法投棄など、地域住民の生活を妨げる行為を防止するため、条例を制定し、取り締まりを強化します。

実現方法

  • 防災公園設備は優先エリアから段階的に整備。
  • 犯罪発生率データに基づき、防犯カメラ設置箇所を選定。
  • 条例制定には住民説明会やパブリックコメントを実施。

予算

  • 防災インフラ整備:約1億円/年(避難所設備、防災公園、防災無線)。

  • 防犯対策:約8,000万円/年(防犯カメラ、街灯設置)。

  • 危機管理ネットワーク:約3,000万円/年(システム開発・運営費)。

  • 予算調整:

    • 不満度が高い「防犯対策の充実」に重点配分するため、防犯カメラ設置費用を増額(+1,000万円)。

    • 総予算:約2.2億円/年。

KPI

  • 防犯カメラ設置数前年比20%増加。
  • 街灯LED化率90%以上達成。
  • 災害時避難所利用者満足度80%以上達成。

参考事例

  • 神奈川県鎌倉市:太陽光発電システム付き避難所で停電時も電力供給可能。
  • 東京都杉並区:防犯カメラ設置と地域見守り活動で犯罪発生率が大幅減少。

2. 道路の整備

市民の不満・ニーズ

  • 不満(計):44.0%(最多)
  • 老朽化した道路や段差が多く、歩行者や自転車利用者にとって危険。
  • 渋滞や交通流の悪化が地域経済や生活利便性に影響。

政策内容

市民の皆様が安全で快適に移動できるよう、道路の整備を進めます。老朽化した道路の補修やバリアフリー化、自転車専用道の整備など、歩行者、自転車、自動車のすべてに配慮した道路環境を実現します。

  • : 老朽化が進んでいる道路の舗装を改修し、安全で快適な走行を確保します。また、歩道の段差解消や滑り止め対策など、バリアフリー化も推進します。

  • : 歩道の拡幅や新設を行い、歩行者の安全な通行空間を確保します。特に、高齢者や障がいのある方が安心して通行できるよう、バリアフリー化を徹底します。

  • : 自転車利用者の増加に対応するため、自転車専用道や自転車レーンを整備します。安全な自転車走行空間を確保し、交通事故の防止を図ります。

  • : 交通量の多い交差点や幹線道路において、信号の最適化や右折レーンの設置など、渋滞緩和のための対策を実施します。

実現方法

  • 道路管理システムを導入し、劣化状況をデータベース化。
  • 国や県からの補助金を活用して補修費用を確保。
  • 地域住民から意見を募り、具体的な整備計画を策定。

予算

  • 道路補修:年間約3億円。

  • 歩道・自転車道整備:年間約2億円。

  • 渋滞対策:年間約5億円。

  • バリアフリー化:年間約1億円。

  • 予算調整:

    • 市民からの不満が最も高い項目であるため、予算を増額(+5,000万円)。

    • 老朽化対策を優先するため、道路補修費用を重点配分。

    • 総予算:約11.5億円/年。

KPI

  • 道路補修完了率:80%以上達成(2028年まで)。
  • 自転車専用レーン整備率:50%以上達成(2030年まで)。
  • 渋滞発生箇所の削減率:20%減少。

参考事例

  • 東京都品川区:自転車専用レーンと歩行者優先ゾーンの整備により交通事故率が20%減少。
  • 埼玉県川口市:信号機タイミング調整プロジェクトで主要幹線道路の渋滞時間が30%短縮。

3. 子育て・教育環境の充実

市民の不満・ニーズ

  • 不満(計):26.4%
  • 学童保育施設不足による待機児童問題。
  • 小中学校給食の質向上やICT教育推進への期待。

政策内容

子育て世帯が安心して子どもを育てられるよう、保育サービスの拡充や教育環境の整備を進めます。待機児童の解消や放課後児童クラブの充実、学校施設の改善など、子育てと教育を支援するさまざまな施策を展開します。

  • : 保育所や認定こども園の定員を増やし、待機児童の解消を目指します。また、多様な保育ニーズに対応するため、延長保育や休日保育などのサービスも充実させます。

  • : 放課後児童クラブの定員を増やし、対象年齢を拡大します。また、学習支援や体験活動など、子どもたちが安全で有意義な時間を過ごせるプログラムを提供します。

  • : 老朽化した校舎の改築や耐震化工事を行い、安全で快適な教育環境を整備します。また、ICT教育を推進するため、タブレット端末や無線LANなどの設備を導入します。

  • : 地元産の食材を積極的に活用し、安全でおいしい学校給食を提供します。また、アレルギー対応食や栄養バランスに配慮したメニューの開発にも取り組みます。

実現方法

  • 市所有地に学童保育施設を新設し運営は専門事業者へ委託。
  • 地元農家と連携して給食用食材供給体制を整備。
  • 国の補助金活用でICT設備導入。

予算

  • 保育・学童施設:年間約4億円。

  • ICT教育:年間約2億円。

  • 給食改善:年間約1億円。

  • 予算調整:

    • 現在の社会情勢を鑑みてICT教育の充実を図るべく予算を増額(+5,000万円)。

    • 総予算:約7.5億円/年。

KPI

  • 学童保育待機児童数ゼロ達成。
  • ICT教育利用率90%以上達成。
  • 地産地消食材利用率50%以上達成。

参考事例

  • 所沢市:子育て世代包括支援センター設置でワンストップ相談実施。
  • つくば市:ICT教育推進で教育環境大幅改善。

4. 公共交通機関の利便性向上

市民の不満・ニーズ

  • 不満(計):31.6%
  • バス路線不足や運行本数が少なく、通勤・通学に不便。
  • 主要駅へのアクセスが限られ混雑が深刻化。

政策内容

高齢者や障がい者、子育て世帯など、誰もが利用しやすい公共交通機関を実現するため、バス路線の拡充や運行本数の増加、駅周辺の駐輪場整備などを行います。

  • : 地域住民のニーズを踏まえ、バス路線を新設したり、運行ルートを見直したりします。特に、高齢者や障がいのある方が利用しやすい低床バスの導入を進めます。

  • : 通勤・通学時間帯や高齢者の利用が多い時間帯を中心に、バスの運行本数を増やします。また、深夜バスの運行やデマンド交通の導入も検討します。

  • : 駅周辺に駐輪場を整備し、自転車利用者の利便性を向上させます。また、放置自転車対策にも取り組み、駅周辺の美化を図ります。

  • : バスや駅などの公共交通機関において、高齢者や障がいのある方が利用しやすいよう、バリアフリー化を推進します。

予算

  • バス運行費用・デマンド交通導入費用:年間約2億円。

  • 駅周辺駐輪場整備:年間約5,000万円。

  • 予算調整:

    • 八潮市全体の交通網を整備するため、バス路線の拡充にかかる費用を増額(+3,000万円)。

    • 総予算:約2.8億円。


5. 医療・介護体制の充実

市民の不満・ニーズ

  • 医療体制26.3%、介護15.8%。
  • 高齢者単身世帯への見守り体制不足と訪問介護サービス拡充要望。

政策内容

高齢化が進む八潮市において、誰もが安心して医療や介護サービスを受けられるよう、医療機関との連携強化や在宅医療の充実、介護サービスの拡充などを行います。

  • : 市内の医療機関と連携し、地域包括ケアシステムの構築を推進します。在宅医療や訪問看護の体制を強化し、住み慣れた地域で安心して療養できる環境を整備します。

  • : 訪問診療や訪問看護の体制を強化し、自宅で療養する方が安心して医療を受けられるよう支援します。また、オンライン診療や服薬指導など、ICTを活用した在宅医療の導入も検討します。

  • : 特別養護老人ホームやグループホームなどの介護施設を増設し、入所待ちの解消を図ります。また、認知症カフェや家族介護教室など、認知症の方やその家族を支援する事業も拡充します。

  • : 介護職員の処遇改善やキャリアアップ支援を行い、介護人材の確保を図ります。また、介護に関心のある市民を対象とした研修会やボランティア講座を開催し、地域全体で介護を支える体制を構築します。

予算

  • 訪問介護サービス:年間約1.5億円。

  • 高齢者見守りシステム:年間約8,000万円。

  • 小児救急・産婦人科拡充:年間約1億円。

  • 予算調整:

    • 見守りシステムの導入を加速させるため、導入費用を増額(+2,000万円)。

    • 総予算:約3.5億円。

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