やはり「反自民」だけの烏合の衆だった。野党3党、国家の基本政策で相容れず

先日、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の3党首が会談したというニュースが報じられた。次期衆院選を見据え、自民党に対抗する「非自民・反共産」の受け皿を模索する動きと見られていたが、その結果は我々が長年指摘してきた野党の限界を、改めて浮き彫りにするものでしかなかった。

結論から言えば、彼らは国家の根幹をなす基本政策において、全く折り合うことができなかった。これは単なる政策の違いではない。国をどう守り、国民の生活をいかにして安定させるかという、政権を担う政党として最も重要な国家観そのものが、バラバラであることの証明に他ならない。

国を守る気概なき者たちの同床異夢

まず、最大の論点となった安全保障と憲法改正の問題だ。中国の軍事的覇権主義、北朝鮮の核・ミサイルの脅威、ロシアによるウクライナ侵攻という厳しい国際情勢の中、我が国の防衛力をいかに強化し、国民の生命と財産を守り抜くかは、待ったなしの課題である。

日本維新の会や国民民主党は、現実的な安全保障政策や憲法改正に前向きな姿勢を見せている。この点については、是々非々で評価すべき点もあるだろう。しかし、問題は立憲民主党だ。泉代表は「憲法議論は前向き」と言葉を濁しながらも、自衛隊の明記など核心部分には依然として慎重な姿勢を崩していない。

これは何を意味するのか。自衛隊の存在を憲法に明記し、いざという時に彼らが何の法的制約もなく国民を守るための活動ができるようにすること。これこそが、主権国家としての最低限の責任である。この責任から目を背け、9条という「お題目」にすがり続ける立憲民主党と、現実的な安全保障を志向する他の2党が、どうして手を組めるというのか。

「反自民」という旗印の下に集まったとしても、いざ政権を担えば、有事の際に「自衛隊をどう動かすか」という国家の存亡に関わる判断で、内閣が分裂し、機能不全に陥ることは火を見るより明らかだ。こんな無責任な勢力に、国家のかじ取りを任せることなど断じてできない。

国民生活を脅かす「脱原発」という幻想

エネルギー政策における不一致もまた深刻である。立憲民主党が依然として「原発依存度低減」という、聞こえの良い理想論に固執しているのに対し、維新・国民は原発の再稼働を容認している。

エネルギーは国家の血液であり、産業と国民生活の基盤である。資源に乏しい我が国が、安定した電力を安価に供給し続けるためには、安全性を大前提とした上で、原子力発電を現実的な選択肢として活用していくほかない。

「脱原発」を叫び、不安定な再生可能エネルギーに過度に依存すれば、電気料金は高騰し、国民生活や日本企業の国際競争力は著しく損なわれる。立憲民主党の掲げる政策は、国民に負担を強いるだけの、あまりに無邪気で無責任な幻想だ。この一点だけでも、彼らに政権担当能力がないことは明白である。

「反自民」では国は動かせない

今回の3党首会談は、野党がいかに「政権批判」や「反自民」というスローガンだけで成り立っているかを、白日の下に晒した。彼らには、この国をどうしたいのか、どこへ導きたいのかという、共有された国家ビジョンが存在しない。あるのは、目前の選挙で自民党に勝つための「数合わせ」という野合の発想だけだ。

政策も理念も、国家観すら異なる者たちが、ただ権力を得るためだけに寄り集まる。それは政治ではなく、権力闘争でしかない。我々国民が求めているのは、批判ばかりの勢力ではなく、たとえ困難な課題であっても、現実を見据え、国家国民のために責任ある決断を下せる政権である。

今回の会談の「不調」は、日本の国政にとってむしろ幸いであったとさえ言える。国家の根幹で一致できない烏合の衆が政権を担うという悪夢が、ひとまず遠のいたのだから。我々有権者は、耳障りの良い言葉に惑わされることなく、誰が本当にこの国を守り、未来を切り拓く覚悟と能力を持っているのかを、冷静に見極めなければならない。

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